自己破産の手続きの流れ

自己破産(同時廃止)の流れ

ここでは、一般的な手続きともいえる「同時廃止」の場合の流れについて、簡単に見ていきましょう。

【1】自己破産の手続き開始

自己破産の手続きは、最短で、初回ご相談のその日から開始することができます。ご相談の後、料金や手続き方法にご納得いただけましたら、すぐに手続きを開始しましょう。手続き開始が決まったら、まずは金融業者に対して「受任通知」を出すことになります。受任通知を出した後は、金融業者からの取り立てはストップします。もちろん、月々の返済もストップすることができます。

【2】借金の総額を確定

ご依頼をいただきますと、金融業者に対して受任通知を出すのと同時に、これまでの取引の履歴に関する資料の提出を請求します(取引履歴の開示請求)。後日、金融業者から当事務所に取引履歴が送られてきますので、その資料をもとに、借金の総額を明らかにします。

【3】自己破産の申し立て

借金の総額を確定させ、必要となる書類を揃えたら、申立人の住所を管轄する地方裁判所に、自己破産の申し立てをします。申し立ての際に、裁判所は各種書類の記載事項をチェックするとともに、免責不許可事由はないか、自己破産の条件を満たしているかなどをチェックします。なお、書類の準備・作成までには、何度か打合せをさせていただく必要があります。

【4】裁判所での面談

自己破産の申し立て内容について、裁判官と面談を行います。借金をすることになった理由や、返済ができなくなった理由などについての質問に答えることになります。

【5】免責の決定

面談の内容に問題なければ、面談から約1ヶ月後、借金をゼロにすること(免責)が決まります。

免責不許可事由となる主な理由

下記のような事柄に該当する場合、免責不許可事由とみなされる可能性があります。

  1. 債権者を害する目的で、財産を処分したり、隠したり、壊したりした場合
  2. 破産手続きを遅らせる目的で、不利益な債務を負担したり、クレジットカードで購入した物品を換金したりした場合
  3. 友人、親など、一部債権者に対し、返済日が来ていないのに返済した場合
  4. 借金の主な原因が、ギャンブルや遊興費などの浪費である場合
  5. 他人の名義を使うなどして、詐欺的に金融会社等から融資を受けた場合
  6. 裁判所に虚偽の債権者名簿や財産状況を申告した場合
  7. 裁判所に対する説明を拒んだり、虚偽の説明をした場合
  8. 破産管財人等の職務の妨害をした場合
  9. 7年以内に免責を受けたことがある場合

免責不許可事由にあたるような事柄があっても、自己破産が認められるケースはあります。借金問題の解決は諦めないことが大切です。不安に思われる点があっても、最初から諦めるようなことはせず、早めに司法書士にご相談ください。

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