こんな方に向いています

自己破産は、下記のような方に向いていると考えられる手続きです。ただし、借金問題は一人ひとりの条件が大きくことなりますし、解決方法もさまざまです。当事務所では無料で相談を承っておりますので、できるだけ早くご相談ください。

【1】借金を返済できる見込みのない方

任意整理、特定調停、個人再生のいずれの方法も、減額された借金を返済する必要があります。借金をすべて帳消しにできる手段は、自己破産しかありません。つまり、自己破産は借金を返済できる見込みがない=支払い不能の状況に陥っている方のための手続きとなります。何年かかっても返済できないほどの莫大な借金を抱えている方、失業などの理由で収入がない方、収入はあっても不安定な方などが自己破産を選択できます。

【2】めぼしい財産を所有していない方

自己破産の手続きは、借金を帳消しにする代わりに、所有している財産を手放す必要があります。不動産や自動車、預貯金、株式、ゴルフ会員権、生命保険、宝飾品など、高額な財産は換価され、債権者に分配されることになります。ただし、ここでいう財産とは、20万円以上の価値のあるものや、99万円以上の現金となります。家財道具や当面の生活資金などを手放す必要はありません。返済が困難な状況で、めぼしい財産を所有していない方は、自己破産を選択して、1日にも早く「人生の再スタート」を切ることをおすすめします。

【3】「免責不許可事由」に該当しない方

任意整理、特定調停、個人再生の手続きは、借金の理由を問われることはありません。しかし、自己破産の場合は、自己破産の手続きに至った理由を問われることになります。借金の支払いを免れることができることを「免責」といいますが、理由によっては、免責が認められないことがあります。それを「免責不許可事由」といいます。免責不許可事由にはいくつかありますが、「過度の浪費やギャンブル」が免責不許可事由に該当します。また、クレジットカードで購入した商品を、支払いが終わる前に販売した場合や、返済が困難と分かっていたにも関わらず借入をした場合なども、免責不許可事由に該当します。ただし、よほど悪質と見なされない限り、破産が認められることもあります。詳しくは当事務所までご相談ください。

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