自己破産のQ&A

Q1:自己破産をすると、財産を残しておくことはできないのですか?

住まいや自動車、株式などの有価証券、ゴルフ会員権、宝飾品、絵画などの財産は換価され、債権者への弁済に充てられます。ただし、財産と見なされるのは時価で20万円を超える価値があるものと、99万円を超える現金とされています。

Q2:家財道具や手持ちの現金もすべて失うことになるのですか?

上でもご説明しました通り、財産と見なされ、手放す必要があるのは、時価20万円を超える価値があるものと、99万円を超える現金です。したがって、日常生活に必要となる家財道具や、99万円以下の現金はそのまま所有することができます。当たり前の生活を送るために最低限必要となるものは、手放す必要はありませんので、ご安心ください。

Q3:自己破産をすると、住民票に記載されるというのは本当ですか?

自己破産をすることで、その事実が住民票に記載されることはありません。住民票と同様に、戸籍謄本などに記載されることもありません。

Q4:自己破産をすると、二度とローンを組むことができないのですか?

自己破産をすると、一般的に今後10年くらいにわたって、クレジットカードやローンの利用ができなくなります。しかし、二度とローンを組むことができなくなるとは限りません。また、10年以内にクレジットカードやローンを利用できる場合もあります。

Q5:自己破産をすると、二度と自己破産はできないのですか?

原則として、自己破産の免責決定の日から7年以内に、再び自己破産をすることはできません。

Q6:どのくらいの借金があれば、自己破産できるでしょうか?

自己破産が認められるのは「支払い不能」の場合のみです。したがって、500万円の借金があっても、月収が100万円もあるような場合は認められないでしょうし、100万円の借金でも、無収入かつ財産もない場合には認められるでしょう。このように、自己破産の可否は、借金と収入・財産の内容から総合的に判断されます。

Q7:多額の借金があっても、自己破産できない場合があるのでしょうか?

自己破産が認められない理由を「免責不許可事由」といいますが、その代表的なものが、過度のギャンブルや浪費によって借金を膨らませた場合や、破産することが分かっているのに新たな借金をした場合、財産を隠していた場合などが挙げられます。ただし、ギャンブルや浪費などの借金なら、必ず自己破産ができないというわけではありません。自己破産を検討中で、免責不許可事由について心配な方は、司法書士に一度ご相談ください。

Q8:家族に内緒で自己破産をすることはできますか?

できないことはありませんが、極めて難しいと思われます。司法書士などの専門家に手続きを依頼された場合は、債権者や裁判所とのやりとりは専門家が行うことになります。しかしながら、ご家族の収入の状況などが分かる書類を提出する場合がありますので、内緒で手続きを進めることは難しくなるでしょう。また、国が発行している「官報」という特殊な新聞に破産した旨が掲載されます。しかし、官報を一般の方が見ることはほとんどありませんので、その点に関しての心配はほとんどありません。ただし、ヤミ金業者が官報をチェックし、借金の勧誘をしてくる可能性がありますので注意が必要です。

Q9:自己破産の手続きにはどのくらいの期間がかかるのですか?

自己破産の申し立てから、免責決定(法的に借金をゼロにすることが認められること)までの期間は、概ね3ヶ月~6ヶ月程度となります。ただし、それは免責不許可事由や、めぼしい財産がない場合に行われる「同時廃止」の手続きの場合です。財産がある場合の「管財事件」の場合は、各種調査に時間が必要となることもあり、1年以上の期間が必要となる場合もあるようです。

Q10:限度額いっぱいまで借りた後で、自己破産しても良いのですか?

破産することが分かったうえで借金をした場合は、免責不許可事由に該当します。

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