個人再生とは

個人再生とは、任意整理などの債務整理の方法を使っても、返済できないほどの多額の借金が残ってしまうような場合に選択する手段です。業績不振に陥った企業が、事業を立て直すために利用する「民事再生手続き」がありますが、その手続きを個人向けにしたのが個人再生ということになります。

個人再生では、住宅資金特別条項を利用すれば住まいを残しつつも、大幅に借金を減額できるというメリットがあります。しかし、誰でもが個人再生の手続きに向いているわけでもありませんし、誰もが利用できる手続きというわけでもありません。まず、個人再生の手続きを進めるにあたっては、以下のような条件を満たしている必要があります。

  1. 個人であること
  2. 住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円未満であること
  3. 将来にわたって継続的、または、反復して収入があること

さらに、個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。小規模個人再生は主に、個人事業主や農業を営んでいる方などが利用する手続きです。一方の給与所得者等再生は、主にサラリーマンや公務員の方などが利用する手続きです。しかし、実際には職業によって手続きが変わるというよりも、収入の状況によって選択する手続きは変わってきます。たとえば、サラリーマンであっても、収入の変動が大きい方の場合には、給与所得者等再生の手続きはできません。どちらの手続きで手続きを進めることになるのかは、収入の状況を参考に、司法書士としっかり相談してから決定しましょう。

次に、個人再生の手続きを利用すれば、どのくらい借金の額を減らすことができるかを見てみましょう。さまざまなケースがありますが、一般的には住宅ローン以外の借金総額の1/5(ただし、最低でも100万円以上)を3年で返済するということになります。実際にいくら返済していくのかは、借金総額を基準にして算出される「最低弁済額」で決まります。

最低弁済額を細かく見ていきますと、住宅ローン以外の借金総額が100万円未満の場合は「全額」を返済する必要があります。100~500万円未満なら「100万円」を、500~1,500万円未満なら「借金総額の1/5」の金額を、1,500~3,000万円未満なら「300万円」を、3,000~5,000万円未満なら「借金総額の1/10」を返済することになります。ただし、破産手続きをした場合、債権者に配当されるであろう金額を上回る必要があるので、何らかの財産を持っている方の場合には注意が必要です。また、給与所得者等再生の場合、最低弁済額よりも2年分の可処分所得のほうが高い方の場合には、最低弁済額は適応されません。

個人再生手続きは、財産を守りながらも、大幅に借金を減額できる可能性がありますが、条件や手続きが非常に複雑で、手続き終了までは長い時間が必要となります。個人再生の手続きを検討される方は、まずは司法書士と一緒に各種条件に当てはまるかどうかを確認することから始めてみましょう。

ページのトップへ