特定調停とは

特定調停とは、債務者と金融業者との間に裁判所が介入し、話し合い(調停)を進めていくという債務整理の方法です。借金を減らすための交渉と同時に、利息制限法に基づいた借金の引き直し計算を行い、借金の利息だけでなく、元金から圧縮することを目指します。実際の話し合いに債務者本人は参加せず、代わりに裁判所から選ばれた調停委員が参加してくれます。

話し合いが上手くいくと、減額された借金を概ね3年~5年をかけて返済していくことになります。話し合いがうまくいって、借金の返済額や返済期間が決まったら、きちんと滞りなく返済していかなければなりません。返済が滞ってしまうと、給料の差押えなどが行われる可能性もありますので、特定調停の手続きをする際には、将来の返済計画なども十分に考えておきましょう。

実はこの特定調停という手続きは、債務者本人が一人で裁判所に申し立てることも可能です。その場合には、手続きにかかる費用(裁判所に納める費用)を抑えることもできますし、手続きに必要となる時間もそれほどかからないというメリットもあります。しかし、メリットがある一方で、デメリットもあります。むしろ、債務者一人で特定調停をすることは、デメリットのほうが大きいように感じます。

手続きをする際には、金融業者から過去の取引履歴などの資料を取り寄せる必要があります。しかし、法律の専門家でない債務者に対して、取引履歴の提出を渋る金融業者も存在します。そのような場合には、手続きが一向に進まなくなることが考えられます。また、特定調停は裁判所が介入する手続きであるといっても、あくまでも債務者と金融業者による「話し合い」での解決を目指す手続きのため、金融業者の合意が得られない場合もあります。当然その場合には、借金を減らすことはできません。

話し合いが上手く行かなかった場合は、司法書士や弁護士といった専門家に依頼して、新たに手続きを開始するか、別の債務整理の方法を探る必要があります。そうなってしまうと、時間も費用も余計にかかってしまうことになりますので、最初から専門家に依頼するほうが良いかもしれません。できるだけ費用を抑えたい、できることなら自分の力で解決したいという方は、そのようなリスクがあることも視野に入れておきましょう。

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