特定調停のメリット・デメリット

特定調停の最大のメリットとして挙げられるのは、金融業者がお金を貸す際に守るべき法律「利息制限法」によって定められた上限金利(15~20%)に基づいて、借金の額を再計算(引き直し計算)し、借金の額を減らせるという点です。最初に借金をした時にさかのぼって再計算されますので、20%をはるかに上回るような高い金利で借り入れをしていた場合には、借金は大きく減額される可能性があります。

特定調停のもう一つの大きなメリットとして挙げられるのは、話し合いをする金融業者を選べる点です。金融業者からの借金のほかにも、自動車ローンや住宅ローン、銀行からの借り入れなどがあった場合、それらを債務整理の対象から外すことができます。そのため、大切な住まいや自動車といった財産を手放すことなく、借金を減らすことができるようになります。

続いて、特定調停のデメリットについてご説明しましょう。まず、「特定調停とは」のページでお話ししました通り、特定調停は債務者本人が一人で手続きを進めることも可能です。しかし、それほど手続きが簡単ではないことも覚えておいてください。

手続きを進めるにあたっては、金融業者から取引履歴を取り寄せたり、手続きを進めるうえで必要となる各種資料を収集・作成したりする必要があります。専門家ではない債務者が、スムーズにすべてを収集・作成するのはなかなか難しいことです。また、債権者本人が一人で手続きを始める場合、必要となる各種書類を集めるのに手間取っていると、金融業者からの取り立てが止まるまでに、時間がかかることも考えられます。司法書士などの専門家に手続きを依頼すれば、専門家が受任した時点で取り立てを止めることができます。

そのほかのデメリットとしては、払い過ぎていた借金(過払い金)が発生していた場合にも、そのお金を取り戻せないという点も挙げられます。そもそも、特定調停は利息制限法で定められた上限金利(15~20%)で現在の借金を再計算し、減額された借金を返済していくための手続きです。したがって、過払い金が発生していた場合には、特定調停とは別に、過払い金返還請求の申し立てを行う必要があります。高い金利で長期間にわたって取引をしていた場合などは、過払い金が発生している可能性も高くなりますので、過払い金の分までを含めて借金を減額できる「任意整理」を選択するほうが良いでしょう。

そして、忘れてはならないのが、特定調停はあくまでも債務者と金融業者による「話し合い」であるため、金融業者からの合意が得られない場合もあるということです。合意が得られなければ、当然、借金問題の解決はできません。だからといって、特定調停ができるか、できないかを一人で悩んでいると、その間に借金問題はどんどん深刻化してしまいます。一人で長期間にわたって悩み続けるよりも、無料でのご相談に一度お越しください。村尾司法書士事務所では、特定調停だけでなく、その他の債務整理の方法も含めて、あなたに合った解決方法を一緒に考えていきます。

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