特定調停のQ&A

Q1:ギャンブルや浪費が原因の借金でも、特定調停はできますか?

借金の原因がギャンブルや浪費でも、特定調停をすることは可能です。特定調停の手続きでは、借金の理由などを問われることはありません。

Q2:特定調停をすると、ブラックリストに載りますか?

ブラックリスト(金融機関の間で共有される事故情報)に登録されます。特定調停をすると、一般的に今後5~7年にわたり、クレジットカードやローンの利用ができなくなります。

Q3:自分で特定調停をすることはできますか?

特定調停の手続きは、債権者と債務者の間に裁判所(調停委員)が介入して交渉を進めてくれる制度で、ご自身で申し立てをすることは可能です。ただし、書類の作成などは専門的な知識が必要になりますので、司法書士などの専門家に依頼されるほうが確実です。

Q4:複数の金融業者から借金をしていますが、一部の業者だけを対象にできますか?

一部の業者を対象にして、特定調停をすることは可能です。たとえば、自動車ローン以外の借金を減額してもらい、自動車を所有し続けるということや、保証人が付いているローンは除外するといったことができます。

Q5:手続きを開始すると、取り立てが止まるというのは本当ですか?

裁判所に特定調停の申し立てを行う、あるいは、司法書士などの専門家に依頼することで、取り立てや返済をストップすることができます。裁判所や司法書士などの専門家から、特定調停の手続きを開始した旨の通知を受け取ると、金融業者は取り立てや督促ができなくなると法律で決められているからです。

Q6:特定調停の手続きにはどのくらいの時間がかかりますか?

手続きがスムーズに進んだ場合ですと、大体3~4ヶ月くらいで完了します。訴訟が必要になった場合などは、1年以上かかるケースもあります。

Q7:家族に内緒で手続きを進めることはできますか?

裁判所に出向いたり、裁判所からの郵便物を受け取ったりすることに問題がなければ、基本的にはご家族や周囲の人たちに知られずに、手続きを進めることは可能です。

Q8:契約書や領収書が手元になくても、手続きを進めることはできますか?

金融業者に対して、過去の取引履歴を請求しますので、とくに問題はありません。

Q 9:減額された借金はどうやって返していけば良いですか?

特定調停での話し合いが成立すると、「調停調書」などの書類が作成されます。それらの書類には、話し合いの中で決められた今後の返済計画などが記載されていますので、その内容に沿って返済を進めていくことになります。話し合いの際に、各金融業者から銀行口座が指定されますので、そこに決まった返済額を振り込む形で返済していきます。返済期間は原則3年、長くて5年となります。

Q10:金融業者が返済計画に同意してくれない場合はどうなりますか?

金融業者が返済計画に同意してくれない場合は、特定調停が「不成立」となります。そうなってしまった場合は、借金が減額されるといったことはありません。したがって、これまで通りに返済する必要があります。そうは言っても、支払いができない状態に変わりはありませんから、任意整理や個人再生、自己破産などの別の債務整理の手続きを検討してみましょう。

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